本日上記のお知らせを見ました。そこで先読み通信として、色々と考えてしまいました。

コロナ禍による政府の緊急事態宣言期間が明け営業を再開したパチンコ店。しかし未曾有のウイルス感染症の影響は甚大で、お客さんも思ったように戻ることもなく、売上も昨年対比で大きく下回っている。まして改正健康増進法によるホール内禁煙化も相まって、先行きも不透明ななか、ホールは大手中小を問わず厳しい営業を強いられている。そのような状況下での、遊技機規則等の改正による旧規則機の撤去は、パチンコ店にとって、経営を更に逼迫するものであり、死に体にムチ打ちのような話なのかも知れない。

本来であれば2020年1月までにすべての旧規則機が撤去されるはずであったが、コロナ禍による様々な影響を考慮し、概ね1年間という経過措置期間の延長措置が講じられた。パチンコ・パチスロ産業21世紀会では、この経過措置期間の延長を受け、旧規則機の取扱いについての決議（以下、21世紀会決議）、旧規則機を、高射幸性回胴式遊技機、一部射幸性の低い遊技機、そしてその他の遊技機の３つの区分に分け、それぞれ撤去のためのスケジュールを取り決めた。

21世紀会決議について、５つのホール関連団体は、日本全国のパチンコ店に誓約書の提出を求めており、一部のホールがまだ提出には応じていないものの、どのホール団体にも属さない所謂「非組ホール」を含め、ほとんどのパチンコ店はその提出に応じている。
21世紀会決議を巡っては、様々な意見がある。規則が定める経過措置期間と21世紀会が定める撤去期日には少なからず隔たりがあることや、「誓約書」の実効性の問題も然り、ホール団体に限らずパチンコ業界全体が一丸となってクリアすべき問題も山積されている。

この点については、後日改めて記事化する。

今は21世紀会決議を日本全国のパチンコ店が遵守することが何よりも肝要だ。焦眉の問題として、21世紀会決議に沿って設置期間が満了した高射幸性遊技機の撤去問題がある。既に認定期間が切れている「サラリーマン番長」がいまだ設置されているホールもある。来週に設置期限の満了を迎える東京都でも、21世紀会決議に反して撤去に応じないパチンコ店が出てくる可能性もある。

利益の最大化こそ企業の使命であり、それを絶対的な正義とみなすのであれば、まして改正規則に反しないのであれば、設置期限を終えた遊技機を設置し続けるという判断もあり得ることは想像に難くない。難くないが、しかし－

今回の旧規則機（≒高射幸性回胴式遊技機）の設置期間延長の経過措置は、規則の文面だけではない、警察行政とパチンコ業界の信頼関係の上に成り立っていることを改めて認識してほしい。危機は皆に等しいし、苦しさも同様だ。業界の誰が好き好んで自らを窮地に追いやろうとするだろうか。

今求められていることは、日本全国のパチンコ店経営者の、21世紀会決議に対する深い理解と、業界の未来を見据える先見性だ。そして企業と企業の垣根を越えた、メーカー・販社・ホールの垣根を越えた、パチンコ業界のすべての人たちの大同団結だ。

苦しい時ですが頑張りましょう。