大阪府警が動画配信サイトを利用した広告に指導

気になるニュースを見つけました。どうやら大阪府警が動画配信サイトを利用した広告に指導を行なったとのことです。少し前の事なのでご存じの方も多いと思いますが、指導が入るか入らないかではなく「いつ入るか」の状態が続いているのが現状なので、特に驚きもありません。

ちなみに昨年大阪府遊協が動画配信サイトを用いた広告宣伝について自主的な規制を行うことを決めました。理由に関してはネット上で検索すればいくらでも出てきますが、要するにそうした状況についてお上から言われる前に襟を正そう、というものです。（ちなみに自主規制前の大阪の状態は確かにひどかったです）

今回の指導は「自主規制が守られているとは言い難い状態なのでもう一度大阪府遊協で確認してください」ということでして、内容としては「取材という文言が『協賛』『提携』に置き換わっただけである」と看過されているものになります。こういった言葉遊びでの規制回避は各都道府県の条例が改定される前に良く起きる事で、特にぱちんこ業界に限った事ではないのですが、これが行き過ぎると「動画」という、業界としてのブランディングにとってこれからどんどん重要度を増していくであろう媒体に、大手をふってタッチ出来なくなっていくのは明白です。

現状は出玉イベントを示唆した集客がNGなのですが、例えば店名を出すのすらNG。あるいは機械を映すのがNGといった形で先鋭化していくと、店舗による自発的な発信がほぼ不可能になっていきます。さすがにそこまでは無いとは思いたいのですが、徐々に締め付けが厳しくなりつつあるのは間違いがないので、一旦この辺でルールを守るのが大切だと思います。

だって一昔前までは、「ホールの広告が打てなくなる」ということすら、予想してない人が大半だったのですから。